投資対象となる底地のポイント

底地には建物が建てられているため、購入しても自由に扱うのが難しい土地ですが、投資対象物件に適しているかきちんと見極めることでメリットが得られます。

投資対象となる底地のポイントは、借地契約内容が整備されていることです。
土地によって契約期間は異なりますが、明治期・大正期に契約が交わされ、今に至るところもあります。
口約束で継続しているところも多いため、書面での土地賃貸借契約が残っている状態で、契約内容が把握できるところが望ましいです。

エリアや立地条件で選んだものの、実際は契約内容が固まっておらず、契約書類も読める状態ではなかったばかりに、トラブルに巻き込まれる可能性があります。
借地契約が長期にわたる場合に考えられるのは、借地権者の世代交代です。
借地契約書が賃貸借当事者で交わされていても、地主や借地人が変わってしまうと、契約書そのものの存在を把握していない場合があります。
世代交代が行われているか確認するには、事前に登記簿謄本を取得し、調査することが重要です。

地代をしっかり支払ってもらうためには、借地人や建物の現状を把握しておかなければなりません。
誰が建物を使用しているのか・借地人がどのように建物を使用しているのか・地主の了承もなく建て替えや増改築が行われていないかをチェックする必要があります。

土地の測量もきちんと確認しましょう。
ずいぶん前に借地契約が取り交わされていたところでは、測量を行った際、登記されている実測面積よりも広い・もしくは狭い場合が予想されます。これを縄のび・縄縮みといいます。
当初考えていた広さと土地の面積が異なっている場合、地代を増額もしくは減額交渉しなければなりません。
測量は借地人の承諾を得ずに行えますが、何かのきっかけでトラブルになる恐れもあるので、それを避けるためにもすべての借地人に了承を得るのが得策です。

底地は投資対象になるか

底地は投資対象になるものの、それをきちんと活用するには、相応の知識量が必要です。
底地の特徴やメリット・デメリットを踏まえたうえで、投資対象の底地を選べるのであれば、投資として活用できます。
ビルやマンションを1棟購入する投資よりも空き室リスクは少なく、建物と比べ、保守・修繕費がさほどかからないため、安全な投資物件ともいえます。

尚、底地の買取をしてくれる人はそこまで多くはありませんので、買い手がつかなければ売ってしまうというのも投資のひとつでしょう。
底地や借地権の売買には専門的な知識が必要なことも多く、最近ではそういった訳あり不動産を専門的に買い取るところも増えてきています。
もし地主さんで底地の買い手がつかなくて悩んでいる場合には、一度査定を依頼してみるのもおすすめです。

底地の市場価格は低いぶん、買取ってもらうか悩んでいる地主さんも多くいるのが現状です。
底地を投資物件としてだけではなく、売却も選択肢の一つとして考えてみてはいかがでしょうか。